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苦心の起訴も、終着点は「はるか遠く」 JR西強制起訴(産経新聞)

 JR史上最悪の惨事となった福知山線脱線事故から間もなく5年。業務上過失致死傷罪の公訴時効が成立する間際に、JR西日本の歴代3社長が指定弁護士によって強制起訴された。

 3社長の起訴を検察審査会に申し立てる際、遺族は事故の「原因解明」と「再発防止」を願い、市民11人からなる審査会はそれを支持し、2度にわたり起訴相当の議決を出した。“民意”の後押しで今後行われる3社長の公判は、被告が有罪か無罪かだけでなく、事故の背景となったJR西の企業風土や体質を問う場にもなり得る。

 2度目の起訴議決を受けて指定弁護士が選任されてから、時効まではほぼ1カ月。時間の余裕はなかった。当初3人だったメンバーは1人増員されたが、3社長への事情聴取は行えなかった。補充捜査の必要性を検討する以前に、地検から引き継がれたファイル約200冊に上る捜査記録を、十分に精査するいとますらなかったのが実情ではないか。

 検審法は指定弁護士の職務について「公訴を提起し、その公訴の維持をするため検察官の職務を行う」と規定している。公判で3社長はいずれも起訴内容を否認するとみられ、指定弁護士が慣れない検察官役として努める公判維持には、多くの困難が待ち受けていることが予想される。“民意”の付託を受けた指定弁護士が目指す「終着駅」は、はるか遠くにあると言わざるを得ない。 

(塩塚夢)

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