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<チリ地震>津波、28日午後以降に日本到達の可能性も(毎日新聞)

 チリで発生した地震について27日に記者会見した気象庁の関田康雄・地震津波監視課長は日本への影響を「調査中」としたうえで、28日午後以降に高さ1メートル程度の津波が太平洋側に到達する可能性があるとの見方を示した。

 気象庁によると、日本で最も早く津波が到達する可能性があるのは北海道・根室半島や東京・小笠原諸島で28日午後1時過ぎ。津波の高さが1メートル以上と予想される場合は警報、1メートル未満なら注意報を到達予想時間の2時間前までに発表する。

 チリ付近の地震による日本の津波の高さはハワイ島の半分程度とされており、気象庁は28日午前6時過ぎに津波到達が予想される同島での観測データを注視し、同日午前に日本への影響を改めて予測するという。関田課長は「警報が出たら沿岸部にいる人は高台に避難し、注意報の場合は海から離れてほしい」と呼びかけている。

 震源付近ではこれまで、三陸海岸などに最大約4メートルの津波をもたらした1960年の地震(M9.5)など大地震が繰り返し起きているが、今回は60年より規模が小さく、津波も小さくなると予想される。【福永方人】

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羽田空港 ロビーに人あふれる…濃霧で欠航相次ぐ(毎日新聞)

 濃霧のため航空便の発着が乱れた羽田空港では25日午前、搭乗手続きを待つビジネス客や旅行客が出発ロビーにあふれ、長い列を作った。突然の相次ぐ欠航でロビーには戸惑いや疲労感が漂い、係員も対応に追われた。

 家族3人で由布院温泉など九州に旅行予定だった千葉県松戸市のパート従業員、山内ちよ子さん(51)は「団体旅行なので添乗員の指示を待っている。いつ次の指示があるか分からないので、昼食で店に入っていいのかも分からない」と戸惑いの表情を浮かべた。

 振り替え便などの搭乗手続きを待つ人たちで、カウンター前には100メートル以上も続く列ができた。

 福岡で塗料業界の講演会に出席予定だった神奈川県平塚市の団体役員の男性(65)は「先発隊が朝の飛行機で出発できたのが救い。会の最後でも出席したい」と話し、長い列に並んだ。長崎に出張予定だった東京都世田谷区の牛場光夫さん(67)は「出発ゲートにいたが、10分前に突然欠航だと言われた。便の振り替えに並んでいるが、いつ手続きできるか分からない。緊急時の対応を考えた方がいいのでは」とあきれ顔で話した。【森禎行】

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温暖化基本法の議論、国民の声聞いてない 森電事連会長が批判(産経新聞)

 電気事業連合会(電事連)の森詳介会長(関西電力社長)は19日、政府が今国会に提出する地球温暖化対策基本法案(仮称)について、「非公開で議論が進み、中身も明らかでない。国民の声に十分耳を傾けていない」と述べ、拙速な議論を批判した。 

 森会長は、基本法に盛り込まれる排出量取引や地球温暖化対策税(環境税)などを合わせた負担額が合計2兆4000億円にのぼると試算。その上で「目標達成に向けた具体策と負担方法をはっきりと国民に示すべき」と述べた。

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<インサイダー取引容疑>ヤマノHD会長らに課徴金(毎日新聞)

 未公表情報を基に株取引したとして、証券取引等監視委員会は19日、服飾販売会社「ヤマノホールディングス」(東京都渋谷区)の山野彰英会長(70)と関係会社2社に対し、金融商品取引法違反(インサイダー取引)の疑いで課徴金を科すよう金融庁に勧告した。課徴金額は山野会長が90万円、関係会社「ヤマノネットワーク」が29万円、同「ヤマノビューティケミカル」が78万円。

 監視委によると、山野会長は08年9月下旬ごろ、事業再編のため孫会社を売却することを内部で決定。公表前の10月10~16日、自社株3万2900株を162万3500円で買ったとしている。また、山野会長は関係会社2社でも両社の証券口座を使って公表前に計4万9300株を計271万6900円で買い付けたという。買った株は売却していないという。

 ヤマノホールディングスは美容家の故山野愛子さんが設立したヤマノグループの中核会社。同社は「代表取締役自らが犯した違法行為であり遺憾」とコメントした。【堀智行】

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<未成年後見人>施設入所児らへ選任、134人 過去20年(毎日新聞)

 児童養護施設などで暮らす子供のうち、両親と死別するなどの理由から親権者がいなかったり不明の子が08年時点で約5000人いる一方、そうした子のための「未成年後見人」が89年度からの20年間で134人しか選任されていないことが分かった。未成年後見人の引き受け手不足は長年指摘されており、制度が機能していない実態が浮かんだ。【野倉恵】

 親を失った子など親権者がいない未成年者について民法は、親族らの申し立てにより家庭裁判所が、法定代理人となる未成年後見人を選任すると規定。施設などで生活するケースでは施設長らが親権を代行することが児童福祉法で定められている。同法では、必要な場合に児童相談所長が未成年後見人の選任を家裁に請求しなければならないとしている。

 厚生労働省によると08年2月現在、虐待や親の病気などから児童養護施設や里親家庭で暮らす約4万人中、約3万人は実親らの親権者や保護者がいる。親が「いない」か「不明」の子は4833人、「不詳」が2400人。これに対し毎日新聞が集計したところ、89~08年度、児相所長が後見人を請求したのは計179件、承認は計134件にとどまっていた。

 ◇子どもに不利益重く

 父母と死別した場合、多くは親族が引き取り未成年後見人にもなる。一方、00年度までの厚労省統計で毎年100~300人台いた「棄児」(いわゆる「捨て子」)は親も親族もたどれないまま施設入所となる子も相当数いる。このため、施設入所児や里子で親権者がない子の後見人は「ほとんどいないのが現状」(日本子ども虐待防止学会制度検討委員長の津崎哲郎・花園大教授)という。

 各地の施設長らは親権の代行で対応しているが「代行では限界がある」と指摘する。

 首都圏の施設長は、施設長の同意でできる子の預金通帳の作成を金融機関で断られた。都内の里親男性は、子が手術する際の同意について「本当は親権者でないと法的効力がない」と医師に言われた。里子が携帯電話料金を滞納したまま家出し電話会社に「親権者以外は契約解除できない」と言われたうえ、20万円を立て替えた里親もいる。近畿地方の児童養護施設長は、私的に保険加入して後見人になった。

 施設を出た子らの中には、本来なら未成年後見人が対応する保証人が見つからず転職や転居でつまずき、路上生活に陥る人もいる。

 未成年後見人は、社会福祉法人などが登録でなれる成年後見人と違い、個人が選ばれる。子の戸籍に氏名が載るため負担感が大きい。津崎教授は「全員に未成年後見人をつけるのが本来だ。法人や職名で後見人になれるなど法整備が不可欠」と指摘している。

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夫婦別姓「私も党も反対だ」と亀井金融相(読売新聞)

 国民新党代表の亀井金融相は15日の衆院予算委員会で、政府が検討中の選択的夫婦別姓を導入する民法等改正案について「私は反対だ。国民新党も反対だ」と述べた。

 「国民新党が合意しなければ閣議にかけることはできない」とも強調し、基本政策閣僚委員会などで法案の国会提出に反対する考えも示した。亀井氏は反対の理由に関し「身も心も一緒になりたいのが結婚の心情。家族の絆(きずな)を大事にしていく中で、夫婦別姓を取り上げなくてはならないのか」と語った。

 一方、民主党が公共事業予算の「個所付け」の情報を都道府県連に流していた問題で、共産党の穀田恵二氏は個所付けの公表のルール化を求めた。前原国土交通相は「今回の反省も含め整理したい」と、前向きに検討する考えを示した。

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「信頼」発言で陸自幹部を文書注意 防衛省(産経新聞)

 防衛省は12日、日米共同訓練の開会式での訓示で「『信頼してくれ』という言葉だけで(日米同盟は)維持されるものではない」と述べた陸上自衛隊第44普通科連隊長の中沢剛1等陸佐に対し、幹部自衛官として不適切な発言だったとして、文書で注意した。

 防衛省は中沢氏からの聞き取り調査などを実施した上で、「政治や外交を軽視すると受け取られかねず、首相発言を批判していると誤解を招く発言だ」と判断した。中沢氏は「結果として誤解を招くような発言をし、申し訳ない」と釈明したという。

 鳩山由紀夫首相は昨年11月の日米首脳会談で、米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、オバマ大統領に「トラスト・ミー(私を信じて)」と伝えていた。中沢氏は「首相の発言を引用したり批判したわけではない」とコメントしたが、北沢俊美防衛相は12日の記者会見で、「最高指揮官(首相)の言葉を引き合いに出していることから、何らかの処置をする」と述べていた。

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<枝野行政刷新相>「間違った解釈は見直し」政府憲法解釈で(毎日新聞)

 憲法などの法令解釈を担当することになった枝野幸男行政刷新担当相は16日の閣議後会見で、政府の憲法解釈について、「一般論として、政権が代わったところで、間違った解釈を見直すことはあり得る」との認識を示した。ただ、具体的に見直しが必要な解釈があるかについては「現時点では該当するものがあるとは考えていない」と述べた。

 鳩山政権では、これまで法令解釈の答弁を担ってきた内閣法制局長官の国会答弁を認めず、閣僚が答弁することになっている。【影山哲也】

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練馬の幼児2人焼死、押し入れが火元か(読売新聞)

 東京都練馬区のアパート2階の会社員関口裕之さん(24)方で17日夕、長男大毅(だいき)ちゃん(3)と長女心愛(ここな)ちゃん(2)が死亡した火災は、火の気のない和室の押し入れが出火元だった可能性が高いことがわかった。

 亡くなった2人の遺体は洋室で見つかったが、出火当時は和室にいたとみられ、警視庁光が丘署と東京消防庁は18日、実況見分を行い出火原因を調べている。

 同署幹部などによると、出火当時、妻の美穂さん(24)と生後3か月の次男優心(ゆうしん)ちゃんは洋室で寝ており、和室の煙に気付いて脱出した。大毅ちゃんと心愛ちゃんは別の部屋におり、逃げる途中で火に包まれたとみられる。外に逃げ出した美穂さんは住民に「子どもがライターで遊んでいたようだ」と話していたといい、同署で出火との関連を調べている。

 同じ階に住む介護ヘルパー堀切雅子さん(66)によると、関口さんの部屋からは、いつも大毅ちゃんと心愛ちゃんの元気な声が響いていた。堀切さんは「両親がベビーカーを押して5人そろって外出するなど、みんなとても仲が良かった」と肩を落とした。

 また、亡くなった2人と同じ年頃の子供を持つという近所の女性(28)は「大毅ちゃんと心愛ちゃんはよくベランダで遊び、目が合うと『バイバイ』と手を振ってくる愛想のいい子だった」と振り返り、「3人の幼子を抱え、若いのに奥さんは頑張っているなと思っていた。子どもを持つ親としていたたまれない」と涙ぐんだ。

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<雑記帳>エゾシカ使った新メニューで目黒選手を応援(毎日新聞)

 バンクーバー冬季五輪の女子カーリング代表、目黒萌絵選手(北海道南富良野町出身)を応援しようと、地元の「なんぷエゾカツカレー推進協議会」(川村勝彦会長)の会員7店が「カーリングで勝つカレー」を提供している。

 川村会長の店「なんぷてい」では、ハウスの中心に目玉焼きを付け、エゾシカのひき肉などをストーンに、色鮮やかなパプリカをスティックにそれぞれ見立てた。さらに「勝つ」につながるエゾシカのカツもトッピングした。

 値段は各店700~950円。提供は五輪期間中の今月末まで。川村会長は「応援の盛り上げへ、役に立てたい」。【横田信行】

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<子ども手当>11年度は満額…首相「余裕の分」発言否定(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は15日午前、子ども手当について「11年度は当然予定通り満額をやる。財源は歳出削減を徹底的にやって、繰り出していく」と述べ、11年度からは中学生以下1人当たり月2万6000円(10年度は半額でスタート)を支給する方針に変わりないことを強調した。

 首相公邸前で記者団に語った。

 14日に「無駄を削減する中で、余裕ができた分だけでやる仕組みを作ろうと思う」と述べたことが、財源不足の場合は満額支給にこだわらない発言と受け取られたため、打ち消した形だ。

 首相は「国債を発行して子ども手当の財源にしたいとは思わない(という趣旨だ)」と説明した。【小山由宇】

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 午前7時54分、公邸発。同56分、国会着。同57分、院内大臣室へ。(了)

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NHK評価委員会が指標作成(産経新聞)

 NHK会長の諮問機関で、外部識者で構成される「視聴者視点によるNHK評価委員会」(委員長・谷藤悦史早稲田大学教授)が12日、NHKの放送の信頼性などを評価するための指標を作成、公表した。4月以降、全国の視聴者3600人のほか有識者らに面接調査を実施し、6月末に評価報告書をまとめて公表する予定。

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 中央社会保険医療協議会(中医協、厚生労働相の諮問機関)は10日、2010年度診療報酬改定で焦点となっている診療所と病院の再診料の見直しについて、診療所を20円引き下げ、病院を90円引き上げて690円で統一することで決着した。
 2回目以降の診察に掛かる再診料は、病院600円に対し、診療所が710円と高く設定されている。中医協は「同一サービス同一料金」の考えから、10年度改定に合わせて格差是正に取り組む方針を打ち出していた。
 しかし、統一する再診料の金額をめぐって、医師ら診療側と医療保険の支払い側が対立し、議論は平行線をたどっていた。開業医の委員は「再診料の統一は病院の点数を引き上げることで対応すべきだ」と診療所側の引き下げに強硬に反発していた。こうした状況を受け、学識経験者ら公益委員が同日、事態打開のため690円で統一する裁定案を提出。協議の結果、双方とも受け入れを決めた。 

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常陸宮ご夫妻が昭和天皇記念館をご視察(産経新聞)

 常陸宮ご夫妻は9日、東京都立川市の国営昭和記念公園内にある昭和天皇記念館を視察された。

 ご夫妻は、昭和天皇の生物学研究室を復元した部屋や、愛用していたミッキーマウスの時計、上部がくぼんだ中折れ帽子などを、興味深そうにご覧になっていた。

 常陸宮さまは天皇陛下の弟で、昭和天皇の次男に当たられる。天皇、皇后両陛下は記念館が開館した翌年の平成18年に訪問されているが、常陸宮ご夫妻が足を運ばれたのは初めて。公園は昭和天皇の即位50年を記念し、昭和54年から現在まで整備が進められている。

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<匝瑳市長選>太田安規氏が初当選 千葉(毎日新聞)

 匝瑳市長(千葉県)旧八日市場市議の太田安規氏(65)が初当選。元市議の佐藤悟氏(61)▽元市議の石田勝一氏(65)を破る。投票率は68.17%

 確定得票数次の通り。

当12880 太田安規=無新<1>

  5933 佐藤 悟=無新

  3758 石田勝一=無新

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“よそ者”に侵されるエゾクロテンの生息環境(産経新聞)

 北海道・新得町のトムラウシ温泉。絶え間なく降り積もる雪で白銀の世界だ。斜面に小さな足跡が無数に温泉宿にむけて続いていた。その「けもの道」にカメラを設置、遠隔操作で姿を待った。

 雪の中から現れたのは、日本では北海道だけに生息するエゾクロテンだ。小さな足跡の主は愛くるしい表情でこちらを見ている。

 エゾクロテンは一時は毛皮を目的とした乱獲により絶滅寸前の危機にあった。当時の記録によると明治34年の捕獲数は約7500匹。それが19年後の大正9年には214匹までに激減。この年から禁猟となり環境省のレッドデータブックで準絶滅危惧(きぐ)種に分類されている。

 エゾクロテンの生態に詳しい斜里町立知床博物館学芸員の村上隆広さんは「知床では事故などで持ち込まれるエゾクロテンが増加しており、生息数は増加傾向にある」とみている。しかし、研究者も少なく生態も生息数もよく分かっていないのが現実だ。

 村上さんは今後、糞(ふん)からDNAを採取、個体識別を行い2~3年後には知床での生息数を割り出す予定だ。懸念されるのは本州から持ち込まれたニホンテンの野生化。村上さんらの行った調査では、札幌南部から苫小牧にかけての平野部を境に、エゾクロテンとニホンテンの目撃情報が分かれている。

 ニホンテンの体重はエゾクロテンより約1・5倍と大きいが、生息環境は同じ。村上さんは「目撃情報が分かれる平野部をニホンテンが越えた場合、一気にエゾクロテンの生息環境が狭められ、絶滅する危険性もある」と警告する。(写真報道局 大山文兄)

【用語解説】生物多様性

 多様な生き物が存在し初めて人の生活は成り立っている。水や食料、薬の開発も自然の恩恵だ。しかし、人はここ数百年で種の絶滅スピードを1千倍に加速させた。絶滅危惧(きぐ)種を守り、生物多様性を保全することは、われわれの次世代が生きていくための環境を守ることにもつながっている。

 ■掲載写真お分けします

 掲載写真を実費でお分けします。問い合わせは、産経新聞社ビジュアルサービスTEL03・3275・8775(午前11時~午後7時)。ホームページはhttp://www.sankei-syashin.com/

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【中医協】高度な専門性を要する病院の手術料、最大5割アップへ(医療介護CBニュース)

 来年度の診療報酬改定では、病院で実施する「手術」を中心に、重点的な評価の引き上げを行う。厚生労働省が2月5日の中央社会保険医療協議会(中医協)の総会に示した改定案によると、外科系学会社会保険委員会連合(外保連)の手術報酬に関する試案に基づき、現行点数とのかい離が大きく、高度な専門性を要すると判断される手術について、現行点数の最大5割を目安に引き上げる。

 厚労省によると、来年度の報酬改定での対象項目は手術全1800項目の半分程度。
 技術度や協力者数、所要時間などを勘案している外保連試案に基づき、経験年数15年程度の特に特殊な技術を有する専門医が実施する「技術度区分E」の手術と、経験年数15年程度の専門医が実施する「技術度区分D」の手術の評価を引き上げる。
 また、現行では3歳未満の小児の手術に認めている「乳幼児加算」の対象も6歳未満に拡大する。

 意見交換では、嘉山孝正委員(山形大医学部長)が、手術料引き上げの算定要件として「ぜひとも『勤務医の処遇改善を考慮した場合』というような言葉を入れてほしい」と主張。
 これに対し厚労省側は、仮にこうした文言を入れた場合、処遇改善に急には対応できないところもあるため、「手術料そのものが算定できない事態になってはいけない」と述べ、手術料の算定要件ではなく、答申の付帯意見などに盛り込むことを提案した。


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<無登録営業容疑>投資顧問会社を家宅捜索 警視庁(毎日新聞)

 時事評論家の増田俊男氏が実質的に経営する投資顧問会社「サンラ・ワールド」(東京都中央区)が、無登録で「近く上場して株価が40倍になる」とカナダのIT(情報技術)企業への出資を募ったとして、警視庁生活経済課は3日、サンラ社の本社など関係先十数カ所を金融商品取引法違反(無登録営業)容疑で家宅捜索した。同課によると、サンラ社はIT企業の新株予約権への出資名目で00~07年10月に約50億円を集めたとみて捜査している。

 捜索容疑は、国の登録を受けずに07年10月ごろ、ハワイに開設した関連企業名義の預金口座に茨城県の無職男性(65)ら3人から計約500万円を振り込ませ、出資させたとしている。捜査関係者によると、サンラ社は増田氏が主宰する会員制投資クラブの会員らに、このIT企業が「01年に上場する」「第2のマイクロソフト社になる」と説明していたが、同社は上場を何度も延期し、現在も上場していない。

 投資家の代理人らによると、サンラ社は00年5月に増田氏を会長としてパラオ共和国に「サンラ国際信託銀行」を設立。金利10%以上をうたった定期預金や、ハワイのコーヒー園への投資を募り約200億円を集めたという。05年1月にパラオ政府から営業許可を取り消されたため、投資家は返金を求めたが、大半が返金されていないという。

 IT企業には約1000人が出資しているとみられ、一部投資家が増田氏らを相手取り民事訴訟を起こしている。増田氏は「日本大復活」(PHP研究所)といったビジネス書など20冊以上の著書がある。【町田徳丈】

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大雪と強風 北日本から北陸の日本海側で 交通機関に乱れ(毎日新聞)

 非常に強い寒気と冬型の気圧配置の影響で6日、北日本から北陸の日本海側を中心に大雪と強風に見舞われた。気象庁によると、新潟県や群馬県では24時間降雪量が70センチを超えた所があり、新潟県十日町市の積雪は午前5時に300センチに達した。日本海側や東日本の山沿いでは7日朝まで大雪や強風が続く見込みで、気象庁は警戒を呼びかけている。

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 気象庁によると、6日午後4時現在の各地の積雪は▽山形県大蔵村278センチ▽北海道幌加内町241センチ▽福島県只見町237センチ▽新潟県湯沢町209センチ--などで、平年を上回っている所が多い。最大瞬間風速は▽新潟県佐渡市31.5メートル▽秋田市27.9メートル--など。

 7日にかけても冬型の気圧配置が続くと予想される。北日本の日本海側や北陸で予想される最大風速は陸上で18~20メートル、海上で23メートル。海上では波の高さが6メートルを超える大しけとなる所がある。7日午後6時までの24時間降雪量は多い所で▽群馬県70センチ▽長野県60センチ▽北海道、東北、北陸50センチ--の見込み。

    ◇

 雪や強風の影響で、各地の交通機関は乱れた。JR東海によると、東海道新幹線は雪のため一部区間で速度を落として運転。

空の便も大雪に見舞われた新潟空港の発着便を中心に欠航が相次ぎ、午後6時現在で全日空は65便、日本航空が計20便欠航。日本道路交通情報センターによると、高速道路も関越道、上信越道、磐越道、北陸道、東北道などで一部区間が通行止めになった。【福永方人、山本将克】

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橋下知事2年、本紙意識調査 年長者に圧倒的支持 公務員には不人気(産経新聞)

 高支持率を維持し続ける大阪府の橋下徹知事。今回の支持率(83・2%)は、就任直後の66%(平成20年3月)からみると、2年間で17・2ポイント上昇している。あらゆる階層から幅広い支持を集めているが、男性より女性、より年長者から強い支持を得ているのが特徴。職業別では、公務員の支持率が25%にとどまった一方、会社役員からは高い支持を得た。また、大阪(伊丹)空港廃止については全体では半数近くが廃止に賛成だったが、空港の地元地域では反対意見が根強いといった傾向が出た。

 今回の意識調査を男女別でみると、男性の支持率が82・4%に対し、女性は84・0%と女性の支持が上回った。年代が上がるにつれて支持率が高くなる傾向で、20代は76・0%、30代は83・0%と上昇。60代以上になると、90・0%という支持率を記録した。

 職業別にみると、会社役員は94・8%、主婦(主夫含む)は90・4%から圧倒的な支持を受ける半面、公務員の支持率は25%と低迷。不支持率も62・6%にのぼり、自治体改革に切り込む知事の姿勢に公務員が反発している様子もうかがえた。

 また、伊丹空港の廃止についても「賛成」「どちらかといえば賛成」が、計44・8%で反対意見を上回った。

 ただ、この意見を地域別にみると、伊丹空港に近い豊能地域(豊中市、池田市など)在住者の54・2%が廃港に反対。一方、関西国際空港に近い泉南地域(岸和田市、泉佐野市など)では88・5%が廃港に賛成するなど、地域格差が目立った。

 知事は衆院や参院の国政への転身も取りざたされるが、今後の身の振り方について、79・6%が「(知事)2期目に挑戦」を希望。少数だったが、次いで「任期全うして政界引退」が10・4%、「任期を全うして国政転身」が6・2%と続き、「任期を全うせずに、国政に転身」については1・4%にとどまった。

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<死因究明制度>あり方検討の研究会が初会合 年内にも提言(毎日新聞)

 犯罪死の見落としを防ぐため、警察庁は29日、死因究明制度のあり方を検討する研究会の初会合を開いた。月1回のペースで検討を続ける。夏ごろには方向性を固め、12月か来年1月をメドに提言をまとめる見通し。

 メンバーは明治大学法科大学院の川端博専任教授(刑法)や千葉大学大学院の岩瀬博太郎教授(法医学)ら10人。警察庁の金高雅仁刑事局長と法務省の落合義和刑事課長も参加し、座長は元国家公安委員の佐藤行雄・日本国際問題研究所副会長が務める。

 死因究明を巡っては07年に民主党が、究明窓口の警察一元化や解剖などを担う専門機関設置を柱とする法案を提出(廃案)。研究会は法案も参考に検討を進め、夏ごろまでに一定の方向性が出れば、「11年度予算に施策を盛り込みたい」としている。【長野宏美】

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<名古屋ひき逃げ>運転者は岐阜県内のブラジル人 行方追う(毎日新聞)

 名古屋市熱田区の国道1号交差点で1日未明、信号待ちの男女3人が乗用車にはねられ死亡したひき逃げ事件で、愛知県警熱田署特別捜査本部が運転者を岐阜県美濃加茂市のブラジル人の男とほぼ特定したことが県警への取材で分かった。特捜本部は道路交通法違反(ひき逃げ)や自動車運転過失致死容疑で男の行方を捜している。またこの男を含め、逃げた4人を同市を拠点とするブラジル人窃盗グループとみて関係先を調べている。

 捜査幹部によると、別の窃盗未遂容疑で逮捕された男(32)の供述から、美濃加茂市の男が運転していたとの見方を強めた。これで事故車に乗っていたのはいずれもブラジル人で、美濃加茂市の男▽逮捕された愛知県の男▽車内から押収された携帯電話を使用していたとみられる同県小牧市の30代の男▽目撃情報では女だったとされる人物--の4人とほぼ特定された。

 車の運転席付近からは血痕が見つかっており、美濃加茂市の男はけがをしている可能性もある。愛知県の男は事故後、逃走用に別の車を盗もうとしたとして逮捕された。

 これまでの調べで、事故車は03年6月に名古屋市名東区内で盗まれた車で、ナンバーは車検切れの別車両のものだった。また車内からはバールやドライバーなどの工具が見つかった。このため特捜本部は男らをブラジル人窃盗グループとみて捜査している。【山口知】

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 神奈川県警は2日、埼玉県警所沢署の巡査長高木直人容疑者(28)(埼玉県所沢市緑町)を東京都青少年健全育成条例違反容疑で逮捕した。

 発表によると、高木容疑者は昨年10月11日、東京都北区のホテルで、携帯電話の掲示板サイトで知り合った横浜市内に住む私立中学3年の女子生徒2人(いずれも15歳)にわいせつ行為をし、同月17日にも同じホテルで、うち1人にわいせつ行為をした疑い。「いけないことだとわかっていたが、性欲に負けてしまった」と話し、容疑を認めているという。

 高木容疑者はホテルで女子生徒の水着姿や裸をデジタルカメラなどで撮影し、水着姿で5000円、裸で2万円の撮影代を渡していたといい、神奈川県警は児童買春・児童ポルノ禁止法違反(製造)容疑でも調べる方針。

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横審委員に意欲? =「営利主義」相撲協会に苦言-石原都知事(時事通信)

 「都知事は横審の委員だった。わたしも言われたが2度断った」。東京都の石原慎太郎知事は29日の記者会見で、過去に大相撲の横綱審議委員への就任を打診されたことを明らかにした。
 そして、日本相撲協会の理事選に立候補した貴乃花親方(元横綱)には「共感するところは多い」とエールを送ったが、同協会に対しては「営利主義に走りたがが緩んできた」と苦言を呈した。
 さらに知事は「伝統文化を守るため今からでもなろうかな、横審の委員に」とぽつり。「いや、ノーサンキューだけど」と即座に否定したものの、近年は不祥事が相次いでいる角界の現状には我慢がならない様子だった。 

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 北海道の漁船2隻が北方領土の国後島沖で操業中、ロシア国境警備隊のヘリコプターから照明弾を発射され、2隻に銃撃を受けたような跡が見つかった問題で、外務省の谷崎泰明欧州局長は30日夕、ベールイ駐日ロシア大使に電話し、「ロシア側の警告射撃が着弾したのであれば極めて不適切だ」と厳重に抗議するとともに、再発防止の徹底を求めた。
 ベールイ大使は「直ちにモスクワに伝える」と述べるにとどまり、国境警備隊が2隻に射撃したかどうかの確認を避けた。 

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